全国各地において、少子化や教育を巡る環境の変化を踏まえ、学校教育施設のあり方についての検討や取り組みが行われています。
高山市内でも荘川地域では、令和７年度より小中一貫の義務教育学校となることから、現在校舎の建設が進められています。
また、朝日・高根地域でも義務教育学校への移行を求める要望書が市に提出されました。
清見地域においては現在、清見小学校の児童数は８８名ですが、５年後の令和１１年には６４名に減少し、複式学級になることが予測されます。
こうした状況の中、子どもたちにとってより良い教育環境を整備し、活力あるまちづくりを推進するため、今後の学校教育施設のあり方について検討して行くこととなりました。そこで、学校・保育園・保護者・行政・教育関係者・まち協等から構成する「清見の子どもたちの育成を考える会」を２月１３日に発足しました。
今後は、小中一貫教育制度や学校の形態を理解する学習会、先進校の視察、保護者や地域住民へのアンケート及び意見徴収などを行い、清見地域としての考えを取りまとめて市へ提言・要望することとなります。
